人口減少が社会に与える影響はどのくらい大きいか？
現在日本の人口は2015年10月に1億2709万4745人です。国の試算では、2060年には8674万人まで人口減少すると言われています。人口減少によって社会に与える影響は計り知れません。人口減少が社会にどんな影響を及ぼすのか見ていきましょう。
人口減少の要因
日本は少子高齢化が進み、2006年に1億人口はピークを迎えたのち、徐々に人口は下降線を辿っていま1おす。このまま合計特殊出生率が2.0を割り続け、出産年齢の女性の人口も少ないままであるなら、2110年の推計で4286万人まで日本の人口は減ってしまうという数値まで出ています。
自然減少
いくら寿命がどんなに延びようとも、いつか生きとし生けるものは必ず死を迎えます。最近の研究で人の寿命は125歳まで延ばすことが可能という話もありましたが、それでも死はやってきます。乳幼児の亡くなる率は減らせても、寿命が尽きて亡くなる率は毎年毎年一定数は恒常的に減るものなので、これは致し方ないことです。ただし高齢化が進んでいる影響もあって、高齢者が多いため
自然とこの減少数は大きいものとなります。
晩産化、少子化
女性の社会進出が進み、初めて結婚する年齢が、男女ともに4歳強上がっており、もちろん初めて出産する年齢もそれに伴って、遅くなってきています。また子育てに関する法の整備も遅れているため、子供を産む人数も少ないのが現状です。
真の要因は少子化
人口ピラミッドのグラフを見ても一目瞭然ですが、若年層の割合が低いまま横ばいならまだ良いのですが、だんだん減っている状態です。もともとの母数自体が少ないのに、そこでパートナーを見つけ、子供を産むということになると、さらに人数が限られていきます。そしてそこで合計特殊出生率の話になるのですが、現在の日本では2.07なければ人口減少という形になってしまう計算です。しかし現在の出生率は1.4前後をいったりきたりしている状態で、ズルズルと人口が減っていくのを見ているしかないのです。
人口減少 社会に与える影響
人口減少の要因が分かったところで、次に社会に与える影響を見ていきましょう。単純なことをいえば、労働力不足の問題が、一番大きいでしょう。一般に労働力人口、生産年齢と呼ばれる15歳から65歳に当たる年齢層の割合が減っているということが、問題なのです。
高齢化と絡み問題が深刻化
その反面、準高齢者と呼ばれる65歳から74歳の層と、高齢者と呼ばれる75歳以上の層の増加が著しく、社会保障費の増大を招いています。収支のバランスが取りづらい状況で、世界トップクラスの高齢化率になっている日本では、高齢者1人の社会保障費を2.5人の生産年齢者で支えている状況です。
生産年齢層の負担増
一昔前には1人の高齢者を10人以上で支えていた時期もありましたが、今や3人に満たない人数で支えていることになります、さらに時代が進むと1人に対して1人の人が支える時代がそう遠くない将来に訪れることになります。また生産年齢層が担うはずの仕事も、人手不足になることは予測がつくので、社会生活が今のように営めるのかも疑問です。
人口減少 国の対策
国もただ指をくわえて、この様子を見ていたわけではありません。ただしそれがきちんと機能していたかというとかなり疑問が残ります。少子化の対策に本格的に着手した1995年の通称エンゼルプランと呼ばれる計画ができましたが、それ以降出生率が大幅に上がることなく、今現在に至っています。
取り返せない損失
若年層の母数という話を前述していますが、悔やまれるのは母数自体が多い世代、現役世代で最も人口規模の多い団塊ジュニア世代の時に出生率を上げられなかったことでしょう。人口規模が多い世代の出生率が上がらないという事は次世代の人口減少が大きくなることを意味します。
一刻を争う社会問題
悔やんでも悔やみきれない失策となるのかもしれませんが、こうしている間も日本の人口減少は加速しています。若年層が段階的に減っていくのは事実なので、一年でも早く出生率が増加する対策を打ち立てるのが、政府の役割と言えるでしょう。
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少子化対策で人口減少を止めるには
女性の社会進出が少子化の原因の1つであるとしている文献もありますが、必ずしも女性の社会進出が出生率を下げる要因にはならないようです。日本よりも女性の社会進出が進んでいる諸外国での出生率が日本と比較して下がっておらず、むしろフランスなどは上がっています。
OECDのレポートから見る日本
OECDが2005年に発表したレポートによると、「産休・育休の充実」「女性のパートタイムでの働きやすさ」は他のOECD諸国に比べ、日本は恵まれています。ただし「育児にかかる経済的負担の軽減」と「公的保育サービスの拡充」は他国と比べ整えられていない状態です。
育児にかかる経済的負担の軽減
そもそもOECDが謳っている育児にかかる経済的負担が軽減されている状態とはどのようなものでしょうか。その答えは、子供のいる共働き夫婦とこ子供のいない共働き夫婦の実質的所得がほぼ同じになることです。税金控除や子供手当という現金給付や、子供の教育費の無償化、行政サービスの無償化などで埋め合わせることを意味しています。
社会の役割 公的保育サービス
これもOECDの定義に基づいて考えてみると、2歳以下の人口に対して、50%の保育サービスの定員を確保することを意味します。今の日本では保育所に在所している2歳以下の児童は22.4%ほどなので、保育サービスが不足気味の都市部を中心に今の倍の定員を確保できれば、国際的な水準に達します。また日本の統計でも保育サービスの利用率が高い都道府県ほど合計特殊出生率が高い、就業している女性が保育サービスを受けているかどうかで、2人以上の子どもを持つ確率が約10%も高くなるというデータもあります。
まとめ
本気で人口減少を食い止めようとするならば、少子化の問題に取り組まなければなりません。時間は思っているよりも残っていません。話し合いももちろん必要ですが、子育て世代への大幅減税と給付、保育サービスの拡充を図ることが一番の対策になり得ます。OECDの試算では、現在の日本の合計特殊出生率が1.4前後ですが、この2つの対策を取るだけで、2.0まで上がるという数値が出ています。
